令和７年度税制改正では、所得税の「年収103万円の壁」をめぐる基礎控除の特例の創設、給与所得控除額等の見直しがされています。 これらの改正制度は、いずれも令和７年分については、年末調整で改正制度が適応されることになります。 主な改正ポイント 1.基礎控除の引上げと所得に応じて基礎控除の額を加算する「基礎控除の特例」の創設 ・基礎控除：合計所得金額が2,350万円以下の個人については控除額が10万円

男女ともに仕事と育児・介護を両立し、柔軟な働き方を実現するため、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、雇用保険法が改正され、2025年４月１日以降、仕事と育児・介護に関する制度が大きく変わります。規模の大小にかかわらず、すべての企業が何らかの措置を講ずる必要があります。 ◎柔軟な働きかたをするための措置等（施策）　対象：すべての企業 ◎柔軟な働き方をするための措置等（個別面談・対応）対象：す

大企業のオペレーティング・リースの会計処理が変わります 令和６年12月27日に閣議決定された大綱では、企業会計基準委員会（ASBJ）が令和６年９月に公表したリースに関する会計基準に対応するため、法人税法におけるオペレーティング・リースに関する取引について所要の整備がなされることが明記されています。 Q. 今回のリース基準の改正で、対象となる企業とは？ A. 新リース基準の改正で対象となる企業は以下

令和７年10月１日から、３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置、事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けられます。 ※柔軟な働き方を実現するための措置等　(義務：就業規則等の見直し) ⑴育児期の柔軟な働き方をするための措置 ・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの選択して講ずべき措置

令和７年度税制改正大綱のうち消費税課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売制度）の見直しが盛り込まれています。また、資産課税関係は、法人版事業承継税制の特例措置に係る“役員就任要件”及び個人版事業承継税制に係る”事業従事要件“の見直し、直系尊属から結婚・子育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る適用期限の延長等が盛り込まれています。 消費税関係 ※外国人旅行者向け消費税

育児・介護休業等に係る法案が相次いで昨年の国会で成立し、育児休業給付金の給付率引上げに係る雇用保険法の改正も行われ、令和７年４月１日以降順次施行されます。 今回の改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための措置の推進が具体化されたものといえます。 【令和７年４月１日から施行】 ※子の看護休暇の見直し　　 義務：就業規則等の

昨年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱に基づき、改正内容のポイントをお伝えいたします。 法人課税関係 ※中小企業者等の法人税の軽減税率の特例 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（15％）について、①所得金額が10億円超の法人の税率を17％に引上げ、②適用対象法人から通算法人を除外した上て、適用期限を２年延長（令和９年３月31日）する。 ※新リース会計基準への対応 オペレーティン