昨年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱に基づき、改正内容のポイントをお伝えいたします。 法人課税関係 ※中小企業者等の法人税の軽減税率の特例 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（15％）について、①所得金額が10億円超の法人の税率を17％に引上げ、②適用対象法人から通算法人を除外した上て、適用期限を２年延長（令和９年３月31日）する。 ※新リース会計基準への対応 オペレーティン

令和７年の次期年金制度改正に向け、現在までに明らかにされた主な内容をご説明します。 ※被用者保険の適用拡大 現状 ・国民の価値観やライフスタイルが多様化し、短時間労働をはじめとした様々な雇用形態が広がる中、老後の保障や万が一の場合に備えたセーフティネットを拡充する観点からも、被用者保険の適用拡大を進めることが重要である。 ・労働者の勤務先や働き方、希望によって被用者保険の適用の有無が変わることは不

　自民党と公明党は、昨年12月20日、令和７年度税制改正大綱を決定しました。「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するため、個人所得税課税では、基礎控除の控除額を引上げ、学生アルバイトの就業調整対応として「特定親族特別控除（仮称）」を創設するとしました。 　法人課税では、法人税の軽減税率の特例を縮減するが、中小企業経営強化税制を拡充。リース会計基準の見直し

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、本年12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了となります。 テレワークが普及し、健康保険証が届く事業所に出社していない企業の担当者や社員も増えていることから、担当者が健康保険証を受取って、各社員に送るという手間もなくなりますし、退職時に健康保険証を回収するという手間がなくなりますので、業務の負担が軽減されると思います。 また、急なケガや病気で手術や

令和６年11月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス保護法」）が施行されました。フリーランスが安定的に働くことができる環境を整備する目的で制定されたもので、同日以後に事業者がフリーランスに対して業務委託をした場合は、書面やメールなどで「取引条件の明示」をすることなどが義務付けられます。 同法の対象となるフリーランスには業種等の限定はないため、従業員等を雇用せず