CMCビジネスコンサルティングの記事一覧

Ⅰ．制度の趣旨と期待される変化 2026年5月に施行予定の企業価値担保権¹は、無形資産を担保に融資を受ける新たな制度であり、経営者保証に依存しない資金調達の選択肢として注目されています。特にベンチャー企業にとっては、AIアルゴリズム、顧客データベース、ブランド、契約群などの担保目的財産²を活用することで、成長フェーズに応じた柔軟な資金供給が可能となります。 本制度の特徴は、従来の不動産担保型融資と

■グロース市場の教訓を非上場企業に活かす 東京証券取引所（東証）が2025年9月2日に開催した第23回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の資料3では、グロース市場における「経営者と投資家の期待ギャップ」を7つの視点で明確化しました。 この分析は、成長志向の企業が資金提供者との信頼を築き、市場での評価を高めるための普遍的な教訓を提供します。これらの視点は、非上場中堅企業にとっても、ベンチ

2025年も半年を過ぎ、多くの上場企業では25年3月期決算並びに株主総会を終えましたが、取締役会の在り方を含めたコーポレートガバナンスに関連する話題が多く見られました。とりわけ一部企業ではでコンプライアンスに関する改善の取組みや外資ファンドとの株主総会での議決権の攻防などの話題が報道されましたが、多くはコートレートガバナンスに関連した事象であるとも言えます。このように上場企業でガバナンス強化の動き

１．前回の振り返り 前回（第10回）は、人事制度の運用におけるポイントを(1)経営陣の社員に対する人間観　(2)管理職の職場マネジメント　(3)人事部門の役割　の切り口で解説しました。今回は、目標管理制度におけるモニタリングのポイントについて解説します。 ２．目標管理制度におけるモニタリングのポイント 経営管理手法の一つである目標管理制度を導入している企業は多いと思います。１年あるいは半期の目標を

近年、我が国の政策当局（特に中小企業庁）の中小企業・中堅企業（※）への支援方針は大きく転換しています。企業の自律的な成長とガバナンス強化への期待が高まっており、単に企業を守るだけでなく、企業自身が変革し、新たな価値を創造していくことを積極的に支援する姿勢へと変化しています。 ここでは、現在までの政策の経緯と、今後の経営支援ビジネスの方向性についてご説明します。 1. 中小企業庁の支援方針の変化 「

１．前回の振り返り 前回（第9回）は、人事制度の3本柱となる「等級制度・賃金制度・評価制度」の基本的考え方について解説しました。今回は、構築した人事制度の運用ポイントについて解説します。 ２．運用における３つの重要ポイント 人事制度は、制度をつくることが目的ではありません。人事制度は、社員が明日も元気に会社に来れるようにするための仕組み（＝手段）です。手段は、うまく使いこなすこと（運用）がとても重

１．はじめに 今回よりこのコラムでは中小企業をめぐるファイナンスや経営課題を中心に、中小企業の経営サポートに携わる立場にいる筆者自身の視点から、しばらく読み物をご提供させていただきたいと考えております。 さて、先日3月のニュースでは「2024年4月から9月の新規融資に占める経営者保証なしの融資が初めて過半となったこと」が伝えられています（2025年3月19日　日本経済新聞）。また、コロナ禍を経て、

１．前回の振り返り 前回（第8回）は、人材戦略の構築ポイントについて解説しました。人材ポートフォリオごとのAs-is（現状）とTo-be（ありたい姿）を鮮明に描く重要性を解説しました。今回は、人事施策構築に当たっての基本ポイントについて解説します。 ２．人事施策の策定における基本的考え方の整理 (1)キャリアマップ（人材開発ルート）を描く 人材ポートフォリオに基づく人事施策の基本構造は、「ジョブ型

１．前回の振り返り 前回（第7回）は、中小企業における「人的資本経営の実践ステップ」の第1ステップ：現状把握について解説しました。 今回は、「第2ステップ：人材戦略の構築ポイント」について解説します。 ２．人材戦略の構築ポイント (1)As-is（現状）とTo-be（ありたい姿）のギャップの鮮明化 人材戦略を構築する際の第1ステップは、前回（第7回）で解説した「現状とありたい姿のギャップ分析」です

１．前回の振り返り 前回（第６回）は、中小企業における人的資本経営の重要ポイントとして①経営トップにおける社員に対する人間観　②動的人材ポートフォリオについて解説しました。 今回から中小企業における人的資本経営の実践ステップについて、①現状把握　②人材戦略の構築　③人事施策の構築　④人事施策実践　⑤モニタリング　⑥育成・処遇への反映　⑦経営実績へのインパクト検証の順で解説していきます。 ２．現状把