人材開発支援助成金（人への投資促進コース） 事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 IT分野の未経験者を即戦力化するための訓練等を実施した場合や、労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合等に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。 ※人

国税庁は6月、「インボイスの取扱いに関するご質問」を３問追加しました。追加項目のご説明をいたします。 （適格請求書の交付に当たっての金銭的負担） Q. 当社は適格請求書を電子データにより提供することとしており、書面での交付を求められた場合には、印刷代などにかかる実費相当分として110円（税込み）の負担を求めることとしています。交付にあたって金銭的負担を求めることは問題はないでしょうか。 A. 電磁

政府は５月16日「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（以下、年金制度改革法案）を閣議決定し、通常国会に提出しました。 　 　現行において、短時間労働者のうち、下記①～⑤の加入要件のすべてを満たす者が厚生年金・健康保険の加入対象となります。同法案で見直しが行われるのは①賃金要件と②企業規模要件の２点になります。 ①賃金要件　　；所定内賃金が月8

近年、注目が集まっている「年収の壁」の問題については、令和７年度税制改正により一部の壁の見直しが行われています。改正前後で壁がどのように変化をしたのか、それにより何がどう変わるかをご説明します。 改正前は「103万円の壁」として、アルバイト等として働く本人に課される①本人の壁と、アルバイト等として働く子等を持つ親等の手取額が減少する②扶養者の壁の２つが存在していました。 ①本人の壁 令和７年度税制

※令和７年度　キャリアアップ助成金の変更点 キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます）といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ★「正社員化コース」 就業規則または労働協約その他これに準るものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者を正社員化した場合