2025年4月1日から次世代育成支援対策推進法が改正されたことにより、くるみん認定・プラチナくるみん認定等の認定基準も改正され、マークも新しくなりました。今月は、くるみん認定を受けることにより得られるメリットや必要な労務管理をご説明いたします。 ※くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとは 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた

令和７年度の税制改正と社会保険の改正により、いわゆる「年収の壁」の基準が変わります。この改正は、物価上昇局面における税負担を調整する観点と、働き方改革や少子高齢化に伴う労働力不足を背景に行われます。特に、非正規雇用者やパートタイム労働者が、年収増により所得税・社会保険料の負担が過大になることを避けるため、働きやすい環境を整える必要があります。 Q. 令和７年度の改正で「年収の壁」はどのようにかわる

人材開発支援助成金（人への投資促進コース） 事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 IT分野の未経験者を即戦力化するための訓練等を実施した場合や、労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合等に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。 ※人

国税庁は6月、「インボイスの取扱いに関するご質問」を３問追加しました。追加項目のご説明をいたします。 （適格請求書の交付に当たっての金銭的負担） Q. 当社は適格請求書を電子データにより提供することとしており、書面での交付を求められた場合には、印刷代などにかかる実費相当分として110円（税込み）の負担を求めることとしています。交付にあたって金銭的負担を求めることは問題はないでしょうか。 A. 電磁

政府は５月16日「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（以下、年金制度改革法案）を閣議決定し、通常国会に提出しました。 　 　現行において、短時間労働者のうち、下記①～⑤の加入要件のすべてを満たす者が厚生年金・健康保険の加入対象となります。同法案で見直しが行われるのは①賃金要件と②企業規模要件の２点になります。 ①賃金要件　　；所定内賃金が月8