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[寄稿]BDO三優ジャーナル 2024.Apr.No.158

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Apr.No.158に寄稿させていただきました内容です。 「最近の日本経済の動向と企業の経営課題」 —東証のPBR (株価純資産倍率)の向上要請と企業価値向上の取組み― 三優監査法人名誉会長杉田純 内閣府は2024年2月15日に’ 23年10 ~ 12月期の国内総生産(GDP)の速報値を公表した。物価変動の影響を除く実質で前期比0. 1 %減、年率
キャリアアップ助成金のご案内 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期雇用労働者等」といいます。)といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 〇正社員化コース 有期雇用労働者を正社員化(※)した場合(一人当たり) ※正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働
令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データについて、データ保存の義務の適用が開始されています。今月は改めて電子取引データの保存方法の確認と問い合わせの多い質問を記載いたします。 Q. 令和6年1月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか? A.電子取引データの保存範囲は変わりません。電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方法に行う取引をいいます。  例えば、従業員が自分のスマホで会社の備
平素よりSBC国際コンサルタンツグループのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 このたび弊社は、新たな企業イメージの構築と事業のさらなる飛躍を期すため、2023年10月1日付けで社名を「CMC国際コンサルタンツグループ」に変更させていただくことになりました。 社名の変更に伴いホームページもリニューアルいたしました。 旧会社名:SBC国際コンサルタンツグループ新会社名:CMC国際コ
1.前回の振り返り  前回(第2回)において「人材版伊藤レポート」における「6つの変革要素」と「3つの視点と5つの共通要素」の概要を説明しました。今回は、「3つの視点」における中小企業の取組みポイントについて解説致します。 2.「3つの視点」の実務対応 (1)視点1.経営戦略と人材戦略の連動 ①人材戦略の策定・実行の前提  経営戦略と表裏一体となる人材戦略の策定・実行を求めています。まず、表となる
本記事はBDO三優ジャーナル2024.Feb.No.157に寄稿させていただきました内容です。 新年度の日本経済の動向と日本企業の課題 ー自然関連財務情報開示はどうなる?ー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 内閣府が昨年12月8日に公表した2023年7 ~ 9月期の国内総生産 (GDP)の改訂値は、実質の季節調整値が前期比0. 7 %減、年率換算で2. 9 %減であった。マイナス成長は 3四半期ぶ
人事・労務、助成金等のご案内 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業というで週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。 Q.適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・
「令和6年度税制改正の大綱」においてい税制改正の内容が決定され、改正案が成立し施行された場合には、令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになります。この場合、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。今月は、定額減税の方法と交際費から除外される飲食費に係る見直しについてご説明致します ※給与担当者が行う月次減税事務の手順 ①控除対象者
SDGsとサステナビリティ経営を実践するハードルと解決の糸口 SDGsの17の目標を描いたアイコンを目にしない日はないほど、SDGsが身近にあります。 SDGsの解説は、様々な書籍や記事に掲載されており、本稿で詳細は述べませんが、その「S」、「サステナビリティ(持続可能性)」を筆者の言葉で平たく言えば、「自分たちの子供や孫やその先の世代まで、健やかに住み続けられる我が家として、この地球を残そう」と
国から認定されるホワイト企業(その2)  前回は、国が認定するホワイト企業の制度として、若者向けのホワイト企業として厚生労働省が認定する「ユースエール制度」をご紹介致しました。  また幣グループ税理士法人杉田会計アソシエイツのコラム「経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号」でご紹介した女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートしている「子育てサポート企業」を認定する「くるみん認定制度」や女性の
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