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セミナーのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　

緊急セミナー　―ChatGPTに会計事務所はどう向き合うべきか― テーマ ChatGPTに会計事務所はどう向き合うべきか 開催日 2024年6月26日　16：00～18：00 セミナー概要 第1部 中小企業経営の成長戦略・革新の方向性 ―激変する経営環境に対応して新たなる成長を目指す― 講師：CMCICG会長　杉田　純 第2部 ChatGPTとは ―会計事務所はどう付き合うべきか・その留意点まで―

人事労務かわら版　令和6年6月号

顧客等からの暴行、脅迫、暴言、不当な要求等のカスタマーハラスメント被害は大きな社会問題となっています。昨年の9月に厚生労働省は「心理的負荷により精神障害の認定基準」を改正し、カスタマーハラスメントを追加しました。“カスハラ”については企業そして社会全体の関心が高まっています。 今月は、企業の従業員に対する安全配慮義務の点から、カスハラをご説明します。 〇カスタマーハラスメントとは 顧客等からのクレ

経営財務かわら版　第131号　令和6年6月号

６月支給の給与から定額減税の処理が始まっています。給与担当者の方々の負担・不安も大きいと思われます。 今月は、国税庁の定額減税Q＆Aより、ご質問が多い内容を記載させていただくともに、年末にはどのような処理が必要かをご案内いたします。 給与の支払者は ①令和６年6月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と ②年末調整の際、年

人事労務かわら版　令和6年5月号

人事・労務、助成金等のご案内 令和６年10月に従業員数50人超の事業所への社会保険の適用拡大が行われます。令和６年10月の施行で以下の要件の全て満たしたパートタイマー等が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新たな加入対象者となります。 ①　１週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。 ※契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が２

経営財務かわら版　第130号　令和6年5月号

今月は令和６年度賃上げ促進税制の改正についてご説明させていただきます。 平成25年度の税制改正において創設された後、適用要件や税額控除率が見直され、さらに大企業向けと中小企業向けと枝分かれをして変化を遂げてきた「賃上げ税制」につきまして、令和６年度の税制改正で新たに中堅企業向けの制度が創設されたほか、中小企業向けでは、５年間の繰越税額控除が認められるようになりました。（令和６年４月１日以後開始事業

人材紹介よもやまばなし（第３回）

女性取締役の話 今回は、今年の株主総会の大きな話題となる女性取締役のお話をいたします。 約1年前の2023年6月13日、政府（「すべての女性が輝く社会づくり本部」「男女共同参画推進本部」）は『女性活躍・男女共同参画の重点方針2023』いわゆる『女性版骨太の方針2023』を発表しました。 その中で、「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点 人的資本経営編 第4回

１．前回の振り返り 　前回（第3回）は、人材版伊藤レポートにおける「3つの視点」の実務対応ポイントについて解説致しました。今回は「5つの共通要素」の実務対応ポイントについて解説します。 ２．5つの共通要素の実務対応ポイント (1)動的な人材ポートフォリオ ①期待人材像の明確化 　中長期経営目標を達成するために必要となる人材像（質・量）を鮮明に描くことを求めています。中長期の数値計画は策定しているが

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　経営環境編　第3回

企業と自然の「境界」について － TCFDとTNFDの違いと筆者の雑感 サステナビリティ経営に関する本コラム「経営環境」編は、最終回の第３回を迎えました。今回のコラムでは、「サステナビリティをめぐる企業と自然との接点または境界」が、変化していることについて述べたいと思います。 1.温室効果ガスの排出量把握に関わる「境界」－Scope3を含むサプライチェーン排出量 気候変動に関する情報開示の取組(T

[寄稿]BDO三優ジャーナル 2024.Apr.No.158

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Apr.No.158に寄稿させていただきました内容です。 「最近の日本経済の動向と企業の経営課題」 —東証のPBR (株価純資産倍率)の向上要請と企業価値向上の取組み― 三優監査法人名誉会長杉田純 内閣府は2024年2月15日に’ 23年10 ~ 12月期の国内総生産(GDP)の速報値を公表した。物価変動の影響を除く実質で前期比0. 1 %減、年率

人事労務かわら版　令和６年４月号

キャリアアップ助成金のご案内 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます。）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 〇正社員化コース 有期雇用労働者を正社員化（※）した場合（一人当たり） ※正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働
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