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人材紹介よもやまばなし（第３回）

女性取締役の話 今回は、今年の株主総会の大きな話題となる女性取締役のお話をいたします。 約1年前の2023年6月13日、政府（「すべての女性が輝く社会づくり本部」「男女共同参画推進本部」）は『女性活躍・男女共同参画の重点方針2023』いわゆる『女性版骨太の方針2023』を発表しました。 その中で、「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点 人的資本経営編 第4回

１．前回の振り返り 　前回（第3回）は、人材版伊藤レポートにおける「3つの視点」の実務対応ポイントについて解説致しました。今回は「5つの共通要素」の実務対応ポイントについて解説します。 ２．5つの共通要素の実務対応ポイント (1)動的な人材ポートフォリオ ①期待人材像の明確化 　中長期経営目標を達成するために必要となる人材像（質・量）を鮮明に描くことを求めています。中長期の数値計画は策定しているが

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　経営環境編　第3回

企業と自然の「境界」について － TCFDとTNFDの違いと筆者の雑感 サステナビリティ経営に関する本コラム「経営環境」編は、最終回の第３回を迎えました。今回のコラムでは、「サステナビリティをめぐる企業と自然との接点または境界」が、変化していることについて述べたいと思います。 1.温室効果ガスの排出量把握に関わる「境界」－Scope3を含むサプライチェーン排出量 気候変動に関する情報開示の取組(T

[寄稿]BDO三優ジャーナル 2024.Apr.No.158

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Apr.No.158に寄稿させていただきました内容です。 「最近の日本経済の動向と企業の経営課題」 —東証のPBR (株価純資産倍率)の向上要請と企業価値向上の取組み― 三優監査法人名誉会長杉田純 内閣府は2024年2月15日に’ 23年10 ~ 12月期の国内総生産(GDP)の速報値を公表した。物価変動の影響を除く実質で前期比0. 1 %減、年率

人事労務かわら版　令和６年４月号

キャリアアップ助成金のご案内 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます。）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 〇正社員化コース 有期雇用労働者を正社員化（※）した場合（一人当たり） ※正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働

経営財務かわら版 第129号 令和6年4月号

令和６年１月1日以後にやり取りする電子取引データについて、データ保存の義務の適用が開始されています。今月は改めて電子取引データの保存方法の確認と問い合わせの多い質問を記載いたします。 Ｑ. 令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか？ Ａ.電子取引データの保存範囲は変わりません。電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方法に行う取引をいいます。 　例えば、従業員が自分のスマホで会社の備

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点 人的資本経営編 第3回

１．前回の振り返り 　前回（第２回）において「人材版伊藤レポート」における「６つの変革要素」と「３つの視点と５つの共通要素」の概要を説明しました。今回は、「３つの視点」における中小企業の取組みポイントについて解説致します。 ２．「３つの視点」の実務対応 (1)視点１．経営戦略と人材戦略の連動 ①人材戦略の策定・実行の前提 　経営戦略と表裏一体となる人材戦略の策定・実行を求めています。まず、表となる

[寄稿]BDO三優ジャーナル 2024. Feb. No.157

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Feb.No.157に寄稿させていただきました内容です。 新年度の日本経済の動向と日本企業の課題 ー自然関連財務情報開示はどうなる?ー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 内閣府が昨年12月8日に公表した2023年7 ~ 9月期の国内総生産 (GDP)の改訂値は、実質の季節調整値が前期比0. 7 %減、年率換算で2. 9 %減であった。マイナス成長は 3四半期ぶ

人事労務かわら版 令和6年3月号

人事・労務、助成金等のご案内 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業というで週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和６年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。 Q.適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・

経営財務かわら版 第128号 令和6年3月号

「令和６年度税制改正の大綱」においてい税制改正の内容が決定され、改正案が成立し施行された場合には、令和６年分の所得税について定額減税が実施されることになります。この場合、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。今月は、定額減税の方法と交際費から除外される飲食費に係る見直しについてご説明致します ※給与担当者が行う月次減税事務の手順 ①控除対象者
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