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育児・介護休業等に係る法案が相次いで昨年の国会で成立し、育児休業給付金の給付率引上げに係る雇用保険法の改正も行われ、令和7年4月1日以降順次施行されます。 今回の改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための措置の推進が具体化されたものといえます。 【令和7年4月1日から施行】 ※子の看護休暇の見直し   義務:就業規則等の
昨年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱に基づき、改正内容のポイントをお伝えいたします。 法人課税関係 ※中小企業者等の法人税の軽減税率の特例 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(15%)について、①所得金額が10億円超の法人の税率を17%に引上げ、②適用対象法人から通算法人を除外した上て、適用期限を2年延長(令和9年3月31日)する。 ※新リース会計基準への対応 オペレーティン
本記事はBDO三優ジャーナル2025.Feb.No,164に寄稿させていただきました内容です。 「新年度の日本経済の動向と日本企業の課題」 ―資本コストや株価を意識した経営の開示と実践の再点検― 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 内閣府が昨年12月9日に公表した 2024年7~9月期の国内総生産(GDP) 改訂値では物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.2%増とな
1.前回の振り返り 前回(第7回)は、中小企業における「人的資本経営の実践ステップ」の第1ステップ:現状把握について解説しました。 今回は、「第2ステップ:人材戦略の構築ポイント」について解説します。 2.人材戦略の構築ポイント (1)As-is(現状)とTo-be(ありたい姿)のギャップの鮮明化 人材戦略を構築する際の第1ステップは、前回(第7回)で解説した「現状とありたい姿のギャップ分析」です
令和7年の次期年金制度改正に向け、現在までに明らかにされた主な内容をご説明します。 ※被用者保険の適用拡大 現状 ・国民の価値観やライフスタイルが多様化し、短時間労働をはじめとした様々な雇用形態が広がる中、老後の保障や万が一の場合に備えたセーフティネットを拡充する観点からも、被用者保険の適用拡大を進めることが重要である。 ・労働者の勤務先や働き方、希望によって被用者保険の適用の有無が変わることは不
 自民党と公明党は、昨年12月20日、令和7年度税制改正大綱を決定しました。「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するため、個人所得税課税では、基礎控除の控除額を引上げ、学生アルバイトの就業調整対応として「特定親族特別控除(仮称)」を創設するとしました。  法人課税では、法人税の軽減税率の特例を縮減するが、中小企業経営強化税制を拡充。リース会計基準の見直し
前回(第2回)は、オフィスの区分所有建物への投資について解説しました。今回は、相続土地国庫帰属制度について解説致します。 〇相続土地国庫帰属制度について 【1】背景・立法の趣旨 この制度の背景は、土地を相続したものの土地利用ニーズの低下等により土地を手放したいと考える者が増加していることや相続を契機として土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不完全を招いていることがあります。このこ
本記事はBDO三優ジャーナル2024.Dec.No,162に寄稿させていただきました内容です。 「日本経済の動向と企業の経営課題」 一本年度6月の株主総会に見る課題とサステナビリティ経営の進展ー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 2024年7~9月期の実質GDPはアナリストの予想では、前期比年率1.9 %増(前期2.9 %増)と成長が予想されている(日本総合研究所)。内需は底堅かったが、自然災害が
このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 申請しないともったいない⁈従業員の採用や正社員化を行う前にご覧ください! キャリアアップ助成金/正社員化コースについて(令和6年度) 従業員の採用や正社員化を予定されている場合、その活動に助成金が支給されるかもしれません。是非ご確
マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、本年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了となります。 テレワークが普及し、健康保険証が届く事業所に出社していない企業の担当者や社員も増えていることから、担当者が健康保険証を受取って、各社員に送るという手間もなくなりますし、退職時に健康保険証を回収するという手間がなくなりますので、業務の負担が軽減されると思います。 また、急なケガや病気で手術や
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