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厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針です。各助成金の拡充部分を確認します。 ※生産性向上（設備・人への投資等）への支援 業務改善助成金 事業所内最低賃金を一定額引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成 　→賃金引上げ額を３コース制に再編等、地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、事業所内

国税庁は８月29日、「令和7年分　年末調整のしかた」を公表しました。12月１日から施行される所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設を踏まえた令和7年分の年末調整の方法を解説しています。 ※年末調整における留意事項 昨年と比べて変わった点 ①所得税の基礎控除の見直し等 ②年末残高調書を用いた方式（調書方式）による住宅借入金特別控除 ③令和８年分以後の給与の源泉徴収事務 ※通勤

令和７年分の所得税から、一定の要件のもと、最大で基礎控除額が48万円から95万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引上げられました。これにより、所得税がかかるライン（課税ライン）は、103万円から160万円になりました。これにより、「年収103万円の壁」といわれていた年収の壁の１つが撤廃されたことになります。 また、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等がいる親等の税負担を軽減

近年、原材料価格やエネルギーコストの高騰、従業員の賃上げの必要性等を背景に中小企業の経営は厳しくなったおり、その原資を確保することが求められています。特に中小企業にとっては、こうしたコストの上昇分を自社の商品・サービスの価格に適正に反映させる「価格転嫁」が、経営の安定化・強化に不可決です。 　　2025年の通常国会で成立した「改正下請法」では、発注者側に対して一方的な代金額を決定すること、手形によ

2025年4月1日から次世代育成支援対策推進法が改正されたことにより、くるみん認定・プラチナくるみん認定等の認定基準も改正され、マークも新しくなりました。今月は、くるみん認定を受けることにより得られるメリットや必要な労務管理をご説明いたします。 ※くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとは 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた

令和７年度の税制改正と社会保険の改正により、いわゆる「年収の壁」の基準が変わります。この改正は、物価上昇局面における税負担を調整する観点と、働き方改革や少子高齢化に伴う労働力不足を背景に行われます。特に、非正規雇用者やパートタイム労働者が、年収増により所得税・社会保険料の負担が過大になることを避けるため、働きやすい環境を整える必要があります。 Q. 令和７年度の改正で「年収の壁」はどのようにかわる