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1.人材版伊藤レポートの狙い 2020年9月に経済産業省より「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会報告」(「人材版伊藤レポート」)が発表されました。取り纏め座長の伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長はレポートの中で、「企業価値の主要な決定因子が有形固定資産から無形固定資産に移行し無形固定資産の中でも人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する」と述べ人的資本経営へのシフトを強く求めてい
 自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれ、法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には5年間の繰越控除制度が設けられています。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」が新たに創設されています。今月は主要な改正に係る要約をご紹介いたします。 ※法人税 ●賃上
 電子取引データに係る宥恕措置(電子取引データの保存に代えて出力した書面により保存すること)は、R5年12月に廃止され、新たに猶予措置と検索要件不要措置が設けられました。R6年1月に向けて、「原則通りすべての検索要件を満たして電子取引データを保存(A)」、「検索要件を満たす代わりにダウンロードデータの提示・提出ができるように準備して電子取引データを保存(B)」するのか、または「電子取引データを保存
1. はじめに  持続可能性やサステナビリティという言葉を聞かない日はないと思います。さらに、SDGs、気候変動、脱炭素やカーボンニュートラル、TCFD、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示など、たくさんのキーワードに、混乱しそうになります。  このコラムに目を留めて頂いた中小企業経営者のみなさまは、いま、サステナビリティと、どのように向き合っておられるでしょうか。そのお気持ちを代弁すれ
本記事はBDO三優ジャーナル 2023. Dec. No.156に寄稿させていただきました内容です。 最近の日本経済の現況と本年度株主総会のサステナビリティ開示について ー資料の電子開示からガバナンス強化までー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純  内閣府が2023年9月8日に公表した’23年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質(物価変動の影響を除いた)の季節調整値で前期比1.
1. 何故人的資本経営が求められているのか  ここ2~3年、企業経営におけるキーワードとして「人的資本経営」がクローズアップされています。新聞・経済誌・インターネット等の媒体において「人的資本経営」というワードがあふれています。上場会社においては有価証券報告書において非財務情報として人的資本経営関連情報の開示が求められています。また、女性活躍推進法を始めとした法令においても企業経営における人的資本
こちらのコラムでは、求人企業様や求職者様のお役に立てるような人材紹介に因んだ情報をご紹介させていただこうと思います。  第1回は、国が認めた「ホワイト企業」制度のお話です。 国から「ホワイト企業」と認定される制度があるのをご存知ですか?  日本では少子高齢化の進展に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続いていることは皆様ご承知のことと思います。  このことは企業の採用活動にも大きな影響
本記事はBDO三優ジャーナル 2023. Oct. No.155に寄稿させていただきました内容です。 最近の日本経済の動向と企業価値向上の方向性 ー知財・無形資産ガバナンスガイドラインと価値創造型モデルについてー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 政府の経済財政諮問会議 (2023年7月20日)は、昨年12月にまとめた’23年の経済見通し(国内総生産、GDP) についての改訂値を公表し
テーマ 会計事務所 経営者と共に歩むコンサルタント 開催日 2023年8月28日(月) セミナー概要 第1部 中小企業の働きやすい・働き甲斐のある職場づくりについて ―大企業の人的資本経営に学ぶ― 講師:SBCICG会長 杉田 純 第2部 事業継承コンサルティングにおける家族信託の活用 講師:トリニティ・テクノロジー株式会社 コンサルティング事業部部長 司法書士 田村 淳貴 第3部 ビックモーター
本記事はBDO三優ジャーナル 2023. Aug. No.154に寄稿させていただきました内容です。 「最近の日本経済の動向と企業の本年度株主総会の留意事項」 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 内閣府は6月8日に2023年1~3月期の国内総生産(GDP) 改定値を発表した。実質で前期比0.7%増、年率換算で2.7%増であり、3四半期ぶりのプラス成長となった。前期比で内需がプラス1.0ポイント、外需
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