杉田会計アソシエイツの記事一覧

６月支給の給与から定額減税の処理が始まっています。給与担当者の方々の負担・不安も大きいと思われます。 今月は、国税庁の定額減税Q＆Aより、ご質問が多い内容を記載させていただくともに、年末にはどのような処理が必要かをご案内いたします。 給与の支払者は ①令和６年6月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と ②年末調整の際、年

人事・労務、助成金等のご案内 令和６年10月に従業員数50人超の事業所への社会保険の適用拡大が行われます。令和６年10月の施行で以下の要件の全て満たしたパートタイマー等が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新たな加入対象者となります。 ①　１週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。 ※契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が２

今月は令和６年度賃上げ促進税制の改正についてご説明させていただきます。 平成25年度の税制改正において創設された後、適用要件や税額控除率が見直され、さらに大企業向けと中小企業向けと枝分かれをして変化を遂げてきた「賃上げ税制」につきまして、令和６年度の税制改正で新たに中堅企業向けの制度が創設されたほか、中小企業向けでは、５年間の繰越税額控除が認められるようになりました。（令和６年４月１日以後開始事業

キャリアアップ助成金のご案内 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます。）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 〇正社員化コース 有期雇用労働者を正社員化（※）した場合（一人当たり） ※正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働

令和６年１月1日以後にやり取りする電子取引データについて、データ保存の義務の適用が開始されています。今月は改めて電子取引データの保存方法の確認と問い合わせの多い質問を記載いたします。 Ｑ. 令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか？ Ａ.電子取引データの保存範囲は変わりません。電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方法に行う取引をいいます。 　例えば、従業員が自分のスマホで会社の備

人事・労務、助成金等のご案内 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業というで週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和６年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。 Q.適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・

「令和６年度税制改正の大綱」においてい税制改正の内容が決定され、改正案が成立し施行された場合には、令和６年分の所得税について定額減税が実施されることになります。この場合、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。今月は、定額減税の方法と交際費から除外される飲食費に係る見直しについてご説明致します ※給与担当者が行う月次減税事務の手順 ①控除対象者

※令和６年税制改正のポイント　資産課税関係 令和6年度税制改正大綱における資産課税関係の改正では、住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長や、法人版及び個人版事業承継税制に係る「特例承継計画」及び「個人事業承継計画」の提出期限の延長が盛り込まれています。また、令和６年１月１日以降、新な居住用の区分所有財産の評価方法（マンション１室の相続税評価方法）が適用されています。 ※直系尊属

　自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれ、法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には５年間の繰越控除制度が設けられています。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」が新たに創設されています。今月は主要な改正に係る要約をご紹介いたします。 ※法人税 ●賃上

　電子取引データに係る宥恕措置（電子取引データの保存に代えて出力した書面により保存すること）は、R5年12月に廃止され、新たに猶予措置と検索要件不要措置が設けられました。Ｒ６年１月に向けて、「原則通りすべての検索要件を満たして電子取引データを保存(A)」、「検索要件を満たす代わりにダウンロードデータの提示・提出ができるように準備して電子取引データを保存(Ｂ)」するのか、または「電子取引データを保存