9月 2, 2025の記事一覧

令和７年分の所得税から、一定の要件のもと、最大で基礎控除額が48万円から95万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引上げられました。これにより、所得税がかかるライン（課税ライン）は、103万円から160万円になりました。これにより、「年収103万円の壁」といわれていた年収の壁の１つが撤廃されたことになります。 また、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等がいる親等の税負担を軽減

近年、原材料価格やエネルギーコストの高騰、従業員の賃上げの必要性等を背景に中小企業の経営は厳しくなったおり、その原資を確保することが求められています。特に中小企業にとっては、こうしたコストの上昇分を自社の商品・サービスの価格に適正に反映させる「価格転嫁」が、経営の安定化・強化に不可決です。 　　2025年の通常国会で成立した「改正下請法」では、発注者側に対して一方的な代金額を決定すること、手形によ