CMCコンサルタンツの記事一覧

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 亡くなった人が個人で営んでいた事業を引き継いだ場合、相続した事業用の宅地の評価額を減額する制度があります 〇相続税　小規模宅地の特例 小規模宅地の特例とは、条件を満たせば相続税評価額を上限面積の範囲内で、最大80％減額できる制度で

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 亡くなった被相続人と同居していた場合など、相続財産の評価額の減額制度があります 〇相続税　小規模宅地の特例 亡くなった親と同居していたというケースで、相続税が高額だった場合、相続税を払えずにやむを得ず居住していた宅地を手放すという

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 申請しないともったいない⁈従業員の採用や正社員化を行う前にご覧ください！ キャリアアップ助成金/正社員化コースについて(令和6年度) 従業員の採用や正社員化を予定されている場合、その活動に助成金が支給されるかもしれません。是非ご確

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 相続税は、すべての相続に対して発生するわけではありません。 〈相続した財産額の合計が基礎控除額※以下の場合は相続税は掛かりません〉 ※基礎控除額とは 　3,000万円＋(600万円×法定相続人の数) －子供(法定相続人)2名の場合

女性取締役の話 今回は、今年の株主総会の大きな話題となる女性取締役のお話をいたします。 約1年前の2023年6月13日、政府（「すべての女性が輝く社会づくり本部」「男女共同参画推進本部」）は『女性活躍・男女共同参画の重点方針2023』いわゆる『女性版骨太の方針2023』を発表しました。 その中で、「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発

国から認定されるホワイト企業（その２） 　前回は、国が認定するホワイト企業の制度として、若者向けのホワイト企業として厚生労働省が認定する「ユースエール制度」をご紹介致しました。 　また幣グループ税理士法人杉田会計アソシエイツのコラム「経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号」でご紹介した女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートしている「子育てサポート企業」を認定する「くるみん認定制度」や女性の

こちらのコラムでは、求人企業様や求職者様のお役に立てるような人材紹介に因んだ情報をご紹介させていただこうと思います。 　第1回は、国が認めた「ホワイト企業」制度のお話です。 国から「ホワイト企業」と認定される制度があるのをご存知ですか？ 　日本では少子高齢化の進展に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続いていることは皆様ご承知のことと思います。 　このことは企業の採用活動にも大きな影響