1月 30, 2025の記事一覧

育児・介護休業等に係る法案が相次いで昨年の国会で成立し、育児休業給付金の給付率引上げに係る雇用保険法の改正も行われ、令和７年４月１日以降順次施行されます。 今回の改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための措置の推進が具体化されたものといえます。 【令和７年４月１日から施行】 ※子の看護休暇の見直し　　 義務：就業規則等の

昨年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱に基づき、改正内容のポイントをお伝えいたします。 法人課税関係 ※中小企業者等の法人税の軽減税率の特例 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（15％）について、①所得金額が10億円超の法人の税率を17％に引上げ、②適用対象法人から通算法人を除外した上て、適用期限を２年延長（令和９年３月31日）する。 ※新リース会計基準への対応 オペレーティン